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2019.10.04
コラム

ゲストコラム#02 派遣事業と紹介事業を兼業する場合の事業所についてのQ&A

出典:公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会 様

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1.派遣事業と紹介事業を兼業する場合の事業所について

質問: 労働者派遣事業を行っていますが、今後職業紹介事業の許可を取得して兼業したいと考えています。この場合、事業所の面積は共有でおおむね 20 ㎡以上あればよいのでしょうか。
回答:職業紹介事業の業務運営要領が2017年5月30日改訂され、事務所の面積についておおむね 20 ㎡以上という条件が外れましたが、労働者派遣業においてはおおむね20㎡以上という条件がありますので、共有でおおむね20 ㎡以上あればよいことになります。

2.兼業する際の資産要件について

質問:既に、有料職業紹介事業の許可は受けていますが、今度労働者派遣事業も行うことにしました。この場合、資産要件はどのようになりますか。
回答:労働者派遣事業の資産要件は次のとおりです(1事業所について許可を受けるための要件です。)

    (1) 基準資産額が 2,000万円以上であること
    (2) 基準資産額が負債総額の7分の1以上であること
    (3) 事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500万円以上であること

以上3つの要件をすべて満たしているかどうかを厚生労働省令により提出することになる貸借対照表又は労働者派遣事業計画書(様式第3号)の「3 資産等の状況」欄により確認されます。

 これらをクリアーしていれば、有料職業紹介事業の資産要件は満たしていますので、兼業ができます(職業紹介事業の基準資産額 500 万円以上と派遣事業の基準資産額 2,000 万円以上を合計した 2,500 万円以上が必要になるわけではありません)。
なお、基準資産額とは、資産の総額(繰延資産及び営業権を除く。)から負債の総額を控除した純資産の総額(資本金ではありません)のことです。

平成27年9月30日から当分の間の措置として、1つの事業所のみを有し、常用雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主に対しては財産的基礎に関する判断基準について別途※定められています。


 ※労働者派遣事業関係業務取扱要領(2019年4月版) P66、67
   「小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置」


本件に関するお問い合わせは…  公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会