【改正職業安定法】職業紹介事業者向け 平成30年1月1日施行の職安法改正ポイント

平成29年3月31日に、職業安定法の一部が改正される法律が可決、公布された。同年4月1日、平成30年1月1日、公布から3年以内と、段階的に施工されることになった。

改正のポイントは、簡単に言うと、「募集企業および、求職者に対してより詳細な条件を明確に提示する」ことが義務づけられた、というものだ。
職業紹介事業者の方向けの変更内容を具体的に解説した。

  • ポイント1

    職業紹介業者向けの変更

    1.職業紹介の実績等を厚労省の運営する人材サービス総合サイトにおいて以下の7項目を情報提供(登録)する義務

      掲載・更新時期 掲載期間
     ① 各年度(各年の4月1日~翌年の3月31日)に
      就職した者の数
    翌年度の
    4/1~4/30
    原則2年6か月
     ② ①のうち、期間の定めのない労働契約を締結した
          者(無期雇用就職者)の数
    翌年度の
    4/1~4/30
    原則2年6か月
     ③ ②のうち、就職から6か月以内に
       解雇以外の理由で離職した者の数
    翌年度の
    10/1~12/31
    原則2年
     ④ ②のうち、就職から6か月以内に解雇以外の
       理由で離職したかどうか判明しなかった者
    の数
    翌年度の
    10/1~12/31
    原則2年
     ⑤ 手数料に関する事項(手数料表の内容)    
     ⑥ 返戻金制度の導入の有無及び
       導入している場合はその内容
       
     ⑦ その他、職業紹介事業者の選択に資すると
       考えられる情報【任意】
       

    情報提供(登録)及び詳細は厚生労働省 人材サービス総合サイトより行えます。

     


    2.求人・求職管理簿、事業報告への記載事項の変更

    ●求人・求職管理簿への記載追加項目

     ① 期間の定めのない労働契約を締結したかどうか
     ② 転職勧奨が禁止される期間(採用年月日から2年間
     ③ 無期雇用就職者については、就職から6か月以内に離職したか否か


    ●事業報告への記載追加項目(2019年4月報告より)

      2019年4月
    報告内容
     ① 各年度(各年の4月1日~翌年の3月31日)の
       無期雇用就職者数
      2018年度就職者数
     ② ①のうち、就職から6か月以内に解雇以外の
      理由で離職した者の数及び離職したかどうか
      判明しなかった者の数
     可能であれば、2017年度
     就職者に関する数
     ③ 返戻金制度の導入の有無及び導入している
       場合はその内容
     提出時点の有無及び内容
     ④ 職業紹介に従事する従業員の人数及び
       従業員に対する教育の内容
    2019年3月末の従業員数及び2018年度に実施した教育内容
     
     

    3.求職者の労働条件等の明示の必要性

    ●省令において義務付けられた明示
    ① 試用期間の有無及び期間、試用期間中の労働条件
    ② 労働者を雇用しようとする者の氏名または名称
    ③ 派遣労働者として雇用しようとする場合はその旨

    ●明示すべきであるという指針
    ① 固定残業代制を採用する場合、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業時間、固定残業時間を超えた場合は追加でその給料を支払う旨
    ② 採用労働制を採用する派遣労働者として雇用しようとする場合はその旨
     

    4.求人者に対する啓発等の必要性

    今回の職安法改正による労働者募集企業の変更内容にあるように、求人者は求人票の労働条件と労働契約の内容が異なる場合等には、変更内容等を明示することが必要となりますので、職業紹介事業者は求職者に労働条件等の明示などが適切にされているかについて理解を求めていく姿勢が求められます。
     

    5.紹介した求職者への対応において以下の項目を遵守することが必要

    ① 自らの紹介によって就職した無期雇用就職者に限り、就職した日から2年間は転職の勧奨を行ってはならない
    ② 手数料に関して返戻金制度を設けることが望まれる
    ③ 求職者・求人者双方に、それぞれから受理する手数料の明示が必要
    ④ 求職者等を勧誘するに当たっては、お祝い金等の金銭を支給することは望ましくない

     


    6.職業紹介責任者は以下の項目を遵守することが必要

    ① 職業紹介責任者は、職業紹介の従業者に対し事業運営の改善向上のための教育を行わなければならない
    ② 職業紹介事業責任者は「厚労省人事労務マガジンに登録して、労働関係法令の最新の方法を確認しなければならない。(代理登録も可能)
    →→ ご登録はhttps://merumaga.mhlw.go.jp/より
     
  • ポイント2

    ポーターズのサービスの平成29年改正職安法への対応状況について

    HRビジネスクラウドの紹介事業者向けソリューション『HRBCエージェント』は改正職業安定法に対応済みです。


    ●平成29年改正(平成30年、2018年施行)職安法対応内容

    【求人・求職管理簿へ記載するための項目およびテンプレート装備】
    ・就業者の数
    ・無期雇用/有期雇用
    ・6か月以内の離職管理
    ・試用期間の有無および、労働条件
    ・派遣契約の有無

    その他詳細はお気軽にお問合せください。

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  • ポイント3

    参考資料

    ●厚生労働省 平成29年職業安定法の改正について
    職業紹介事業者の皆様へ(厚労省資料)
    東京労働局

    今回施工された改正職業安定法は、企業が労働者の募集や採用活動を進めていく上で、正しく理解し、実行しなければならない重要事項ばかりだ。不明な点があれば、各都道府県の労働局に問い合わせをおねがいします。