人の可能性をひらき、輝く未来を実現する。
一人ひとりに寄り添い、自立とキャリア構築を支援

個別指導塾「明光義塾」の運営などを行い、教育業界をけん引し続けてきた株式会社明光ネットワークジャパン。そんな同社が、人材ビジネスを新しくスタートさせた。人材紹介、人材派遣といったカテゴリーよりも、一人ひとりに合った働き方や、誰もが自立してキャリア構築を行うための支援を重視していくという。人材ビジネスに込めた思いや展望を、岡本光太郎氏に聞いた。

社会に出た子どもたちの、自立したキャリア作りを支援したい

御社は教育事業から人材ビジネスに参入しました。今回の参入にあたり、どのような思いがありましたか？

まず弊社について紹介します。株式会社明光ネットワークジャパンは1984年に創業し、教育事業を展開してきました。主なブランドは、日本初となる個別指導型の学習塾「明光義塾」。全国に約1800、全世界で2000を超える教室数があり、生徒数は10万人を超えます。ほかにも学童保育、英語、プログラミング、サッカースクールなど、幼児～高校生を対象とした教育事業を行っています。

人材事業を始めた背景として、日本は少子高齢化とともに働き手の減少という社会問題を抱えています。また、経済は過渡期を迎えて終身雇用が崩壊し、ジョブ型雇用に移行する中で、これからの人々は自立して自らのキャリアを作っていくことが大切になってきます。弊社が教育事業で支援をするのは高校生までですが、人生100年時代においては、実はそこからがスタートともいえます。弊社は社会に出てからの一人ひとりの自立したキャリア構築に貢献するよう、人材事業へのチャレンジを決めました。

注目すべき点として、日本財団の世界各国の18歳を対象とした意識調査で、若者への「夢を持っている」「国や社会を変えられると思う」という質問に対し、日本は「いいえ」という回答が他国より圧倒的に多いのです。このように未来に夢を描きにくい社会に、私たちは強い危機感を抱いています。弊社は「人の可能性を開く企業グループとなり、輝く未来を実現する」というビジョンを掲げており、このビジョンを実現するために、これまでの子どもに向けた教育事業とともに、社会人を支援するサービスを拡充することで社会に貢献したいと考えます。

人材ビジネスを開始する経緯は？

実は人材事業のきっかけは、弊社が経営する2校の日本語学校でした。日本語学校では日本での留学や就労を目指す外国人に向けた日本語教育を提供しています。その日本語学校運営のノウハウを生かして、独自にオンラインでの日本語教育サービスを開発して提供する事業をスタートしました。同サービスのニーズは私たちの想定より高く、主な顧客は外国人を対象とした人材会社や監理団体などでした。弊社が教育事業者ということもあり、おかげさまで弊社の日本語教育サービスはお客様から高い信頼と評価を頂くことができました。

一方で外国人の方々にとっては日本という知らない国で働くということは不安なものです。言葉の壁のみならず、日本独自の生活習慣やビジネスマナーなどもあります。そこでこれまでの個別指導塾の運営のノウハウを活かして、一人ひとりの悩みを解決して、成長と就労を支援できる外国人の人材サービスの提供を開始いたしました。コロナ禍においては、エンジニアやIT人材、コンサルタント、海外向けのマーケティング経験者などのニーズがありましたが、今後は介護、外食、宿泊、小売りなどへの外国人の紹介にも取り組んでいきたいと思います。

また、外務省の経済連携協定（EPA）の案件も受託しています。ベトナム人の介護・医療人材にベトナム国内で日本語の研修を行い、その後日本で就労していただくというものです。今後、EPA案件の受託事業なども、私たちの強みを活かして伸ばしていきたいと思います。

外国人向けの人材事業としてはじまりましたが、これからの多様性ある社会の中、日本人も外国人も分けて考える必要はありません。また、これまでの私たちが既存の教育事業で貢献してきた対象の多くは日本の子どもたちに限定されてきましたが、社会人になってからも一人ひとりの成長に寄り添って支援できることに大きな意義を感じました。そういった経緯の中で、明光らしいキャリア支援を日本人、外国人の垣根なくチャレンジしていくことに迷いはありませんでした。

人材紹介と人材派遣どちらが明光の事業として成長していくとお考えでしょうか。

個人的には人材紹介・派遣と分けて考えてはいません。正規雇用はコアメンバー、非正規雇用は補填的な位置づけ、という従来の考え方もあったかもしれませんが、もはや意味がなくなっていくと思います。働き方の多様化や、育児や介護など個人の事情もある中、色々な選択肢があっていい。また一般的に人材サーチでは、その人の持ち合わせるスキルと経験が、求められる求人にマッチするかで判断されると思います。それはその方のこれまでの経験やスキルの再利用が期待され、その方のこれからの成長に役立つかと言ったら、必ずしもそういうことではないかと考えております。20年後には仕事の多くがＡＩやロボットに置き換わるといわれる中、正規も非正規も関係なく、人々は自ら意思を持って学び続けることが大切で、それに対して私たちのサービスは一人ひとりに合った学びと働き方について寄り添い、自立したキャリア構築を支援していきたいと考えます。

人材ビジネスでも「自立」を重視

教育事業で培った資産を、人材ビジネスでどう活用しようと考えていますか？

我々の教育事業では、暗記や数式の解き方といった「勉強」を教えるよりも、子どもと一緒に、ゴールまでにどんなマイルストーンがあって、どう進んでいくか、自ら考えて目標設定をする「自立」に重きを置いています。ティーチングよりもコーチングに近く、カウンセリングを大事にしています。そして自ら興味を持って踏み出し、自己の目標に対して、どうやってゴールにたどり着くか、自分でイメージを持って行動することが子どもの成長にとって大切であると信じています。

人材事業も同様で、一人ひとりが、その人が実現したいキャリア設計をして、そのために必要な学びや経験などを、自らデザインできるよう支援したいと考えており、そのためのカウンセリング力や、人に寄り添う姿勢を人材事業でも発揮したいと考えています。

また教育事業において、ただ厳しいだけでは、子どものモチベーションは上がりません。承認することや長所を伸ばすことによって子どもが自信を持てることを重視しており、このような要素も人材事業で大事にしていきます。

DXで教育事業と人材事業にかけ橋を

人材ビジネスはどのような組織体制で運営しているのですか。

人材紹介、人材派遣、研修、経済連携協定（EPA）の受託案件の４つのチームに分けて運営しております。コンサルタントの多くは中途採用で、人材業界経験者のみならず、多様性のあるチーム構成となっております。今後も事業拡大に伴い、積極的に採用をしていく予定です。

御社は教育事業でＤＸ化に力を入れています。人材ビジネスでもDX化は重要だと考え、強化していくのでしょうか？

はい。DXは特に力を入れて取り組んでいる戦略のひとつで、社内にDX戦略本部を新設しました。もともと教育業界はＤＸ化が遅れており、弊社もさまざまなブランドで教育事業を展開しているものの、顧客情報の一元管理ができていない状況でした。そこでデジタルプラットフォームの基盤構築を行い、社内のDX化を推進しております。

また、弊社の教育事業には、全国に約３万人を超えるアルバイト講師が在籍しており、その多くが優秀な大学生です。これまでに卒塾生も約200万人います。講師や卒塾生たちが社会人になるにあたって、有益な情報提供を行うことで、人材事業にもつなげていきたい。その活動をDXで加速したいと考えています。

ありがとうございました。最後に改めて、人材事業の今後の展望をお聞かせください。

人材事業は今後教育事業に続く弊社の成長の柱として成長させていきたいと考えております。シニアや女性の雇用支援もしていきたいですし、教育事業で培った強みを生かし、リカレント教育（学びなおし）や、これから求められるスキルの習得なども支援していきます。私たちのパーパスやビジョンには、弊社が子どもの教育のみならず、社会人を支援する人材サービスを行うべき理由や意義が込められています。教育事業から巣立った子どもたちについて社会人になってからも私たちが寄り添い、一人ひとりの未来を輝くものとなるよう、自立したキャリア作りの支援を行っていきたい、そう願っております。