人材紹介業の免許を取得するために必要な資本金。法人として立ち上げに必要な諸経費。
開業後、事業を行うための費用について、ご説明していきます。

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  • ポイント1
    人材紹介を起業する際、資本金はいくらにすればいい?

    人材紹介業を行うには下記の要件を満たす必要があります。

    免許取得に資産要件がある

    人材紹介業は免許を取得するための資産要件があります。

    下記の文章は厚生労働省の有料職業紹介事業許可基準。

    法第31条第1項第1号の要件から引用したものです。

    (1) 資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という。)が500万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であること。

    (2) 事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が、150万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数から1を減じた数に60万円を乗じた額を加えて得た額以上であること

    このように記載されています。要約すると、

    人材紹介業を始めるには負債を差し引いた資産500万円を資本金として用意し、その内の150万円を現金か預金で用意する。

    ということになります。

    銀行などから借り入れを受けて資本金500万円を用意しても、それは“負債”になります。

    資産要件に“ 資産の総額から負債の総額を控除した ”と、あるため、借り入れで資本金を用意するのは意味がありません。

    資本金500万円は自己資金で用意することが必要です

    この500万円は人材紹介業の免許取得条件を満たすための最低金額です。

    可能であれば、経営に余裕を持つためにも資本金は多く用意した方が良いでしょう。

    POINT

    1.資本金として資産500万円を確保する。

    2.資本金のうち150万円は預金または現金で用意する。

    3.負債を差し引いても資産500万円となるよう資産を確保する。

  • ポイント2
    人材紹介立ち上げにかかるコスト総計【初期費用】

    事業を始めるための資産、資本金の要件はご説明しましたが立ち上げのコストはどの程度かかるでしょうか。

    これらのことは事前の確認が重要です。

    免許申請前 500万円(準備金)

    前述したように人材紹介事業の免許申請に必要な資本金です。

    オフィス賃料 50-100万円

    オフィス賃料は起業する地域によって変動するため50~100万円は大まかな額です。

    人材紹介業のオフィスとして許可を受けるには下記の3つの条件を満たさなければなりません。

    ・固定回線の設置

    ・面談用の個室の設置。または高さ180cm以上のパーテーションで区分けされていること。

    ・個人情報が守れるよう鍵がついている部屋。

    鍵付きの金庫やロッカーの設置。

    この条件を満たしていれば、レンタルオフィスでも申請が可能ですが、面談用の個室は例えばガラス張りのようなデザイン性が高いタイプでは認められません。

    通常の壁やパーテーションで面談者が第三者から分からないような作りが必要です。

    また、これは許可条件ではありませんが、駅から近いことも重要です。

    「駅から徒歩1時間」「駅から車で30分」では、求職者が敬遠します。

    駅から短時間でアクセスできる立地が好まれます

    以上を踏まえると、賃料を安く抑えることのみにとらわれず、条件を意識してオフィスを選ぶ必要があることがわかります。

    免許申請費用 13,400円

    人材紹介業としての免許を取得するには「職業紹介責任者講習会」を受講する必要があります。

    テストなどはなく受講すれば受講証明書が即日交付されます。

    この受講証明書がないと人材紹介業の法人登記が行えないため、その後の手続きも考え、早め受講しておくのが良いでしょう。

    受講料は13,400円です。

    法人登記手続き費用 20万円

    人材紹介業として法人登記を行うには前述の職業紹介責任者講習受講する以外に用意するものが複数あります。

    提出書類として、

    ・有料職業紹介事業許可申請書

    ・有料職業紹介事業計画書

    ・有料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書

    添付書類として

    ・定款

    ・法人登記簿(履歴事項全部証明書)

    ・住民票

    ・履歴書

    ・職業紹介責任者講習受講証の写し

    ・法人税の納税申告書写し

    ・法人税の納税証明書

    ・不動産登記事項証明書

    ・業務運営に関する規定

    ・個人情報適正管理規定

    ・手数料に関する書類(様式第2号または様式第3号)

    これらの書類の作成。

    または用意し主管する労働局を経由し厚生労働大臣の提出、認可を得なければなりません。

    その費用として、

    ・登録免許税 90,000円

    ・収入印紙  50,000円

    合計140,000円がかかります。

    事業者自身で書類を作成・提出も行えますが不慣れな書類作成や手続きは想像以上に時間がかかります

    社会保険労務士や行政書士事務所など代行して行ってくれる業者がありますので、代行を依頼するのもおすすめです。

    申請から免許の交付まで最短で2ヶ月。平均3ヶ月とされています。

    事業開始時期など事業計画に遅れが生じないためにも代行業者に手続きを依頼するのが確実でしょう。

    代行業者への支払い額は登録免許税・収入印紙代とは別に平均で20万円前後です。

    POINT

    1.許可条件を満たしたオフィス選びを行う。

    2.法人登記手続きから免許交付まで2~3ヵ月かかるため、時間に余裕を持って準備する。

    3.煩雑な手続きが多いため、代行業者を有効に利用する。

     

  • ポイント3
    人材紹介会社経営でかかる費用【ランニングコスト】

    人材紹介会社は人材を求める企業と転職先を求める求職者。

    双方にとって最適な求人を紹介し、その成功報酬で収益を上げます。

    収益をあげるために求人と集客を行わなければなりませんが、そのためには費用がかかります。

    この2つを確保するために費用はどのくらいでしょうか。

    企業を集めるのにかかる費用

    まず、企業から求人を集めなければなりません。

    これを求人開拓と言います。

    求人開拓費用の平均は厚労省の調べで経費の8.7%とされています。

    求人開拓を行う方法として企業への訪問営業、テレフォンアポイント、Web広告が主な方法です。

    訪問営業や企業との交渉は営業担当者が行うので人件費として固定費になりますが、テレフォンアポイントとWeb広告は代行業者へ依頼し人件費を抑えることができます。

    テレアポの場合

    テレフォンアポイントの方法は、

    かける電話件数×金額

    この方法の費用は1コール100~200円。

    アポイントメントを獲得できる可能性は1%程度が平均のようです。

    もう1つは、

    アポイントを取得した件数×金額

    この方法の費用は1件5,000円前後です。

    電話を多くかけてアポを取る確率を上げるか。

    確実にアポを取って交渉できる企業数を確保するか。

    代行業者に依頼するのであれば、上記を考慮して判断しましょう

    Web広告の場合

    Web広告の費用は媒体によって月額数百万から数万円と大きな差があります。

    求人開拓をしたい業種・職種・企業によって、どの媒体にWeb広告を出すかで広告効果が変わります。

    どの媒体が広告を出すのにふさわしいのか見極めることができれば費用対効果の高い広告が出せます

    求職者を集客するのにかかる費用

    次に求職者を集客するのにかかる費用ですが、こちらの平均は経費の15.3%です。

    収益をあげるためにも優秀な人材の確保が必要なので、経費にかかる集客の割合は高くなります

    求職者の集客方法はスカウトメールやWeb広告が主になります。

    スカウトメールの場合

    求職サイトの登録者に向けて自社への登録を勧めるメールを送る方法です。

    スカウトメールは代行業者へ依頼もできますが自社内で作成するのが基本です。

    スカウトメールは定例文のような内容では求職者は魅力を感じません。

    集客したい人材が興味を引くような内容であれば登録してもらえる確率が上がります。

    求める人材に合わせたスカウトメールを作成するのが重要です。

    Web広告の場合

    求人開拓同様、求職者の集客でもWeb広告を利用できます。

    Web広告はいくら費用をかければ求職者が何人獲得できる。

    といった確実性はありませんが集客と共に認知度を上げることができます。

    SNSを使った広告では世代・業種・職種など獲得したい人材を狙った費用対効果が高い広告を出せます

    自社サイト・ブログで運営し集客する方法もあります。

    その代わりSEO対策など質の高い記事作成が求められますが削除しない限り記事は、残るため記事にアクセスしたユーザーからコンスタントに集客を期待できます。

    POINT

    1.内製、外注どちらの費用対効果が高いか考慮した営業を行う。

    2.求める企業、人材にクローズアップした求人開拓、集客を心掛ける。

    3.自社サイトで時間をかけた求人開拓・集客を行う。

  • ポイント4
    まとめ

    人材紹介業を始めるには資本金として最低500万円が必要です。

    国の認可を得ないとできない事業なので許可申請手続きなどやるべきことが多くあります。

    代行業者を利用するなどして入念な準備を行い事業開始に備えましょう。

    ニーズに合った求人開拓・集客は安定した収益をもたらします。

    ご紹介した求人開拓・集客の経費にかかる割合は、平均値なので自社の事業や収益に考慮した予算配分で効率の良い求人開拓・集客を行い事業の安定・拡大に努めましょう。

    本記事を参考に、開業資金を計算し、会社経営への道を進めていきましょう。

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