有料職業紹介事業の許認可申請

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  • ポイント1
    そもそも有料職業紹介事業とは?

    そもそも人材紹介業とは?まずは人材派遣会社との違いをご紹介

    雇用関係の仕組みが違う

    人材紹介業の場合は、求職者と紹介先企業が、直接雇用契約を結びます

    紹介会社は、紹介先企業から紹介手数料を受け取るだけで、雇用関係は結びません。

    一方人材派遣業の場合、派遣される人は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣会社からお給料を受け取ります

    派遣会社は、派遣先企業から受け取った報酬から手数料を差し引き、派遣される人に支払う仕組みです。

    一般的な人材紹介会社は“有料職業紹介事業“

    そもそも職業紹介事業には、2種類あります。

    (厚生労働省 職業紹介パンフレットより)

    有料職業紹介事業

    有料職業紹介事業とは、営利を目的とするか否かにかかわらず、職業紹介に関し 手数料又は報酬等の対価を受けて行う職業紹介事業をいいます。

    一般的に“人材紹介会社”といわれる企業は、この「有料職業紹介事業者」に当たります。

    無料職業紹介事業

    無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、営利を目的とするか否かにかかわらず、 いかなる名義でも手数料又は報酬等の対価を受けないで行う職業紹介事業をいいます。

    マッチングによる報酬が発生しないハローワークや大学のキャリアセンター、再就職支援事業会社などは「無料職業紹介事業者」になります。

    今回はこの2種類のうち「有料職業紹介事業」における起業までの流れをご紹介していきます。

  • ポイント2
    有料職業紹介事業の許可に必要な要件について

    有料職業紹介事業を興すにあたって特別な資格などは必要ではありません。しかし、許可を受けるにあたっては、以下の要件を満たすなどの規定があります。

    準備すべき5つの要件項目

    1.職業紹介責任者に関する要件

    職業紹介責任者は、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当せず、また業務を適正に遂行する能力を 有する者であることが必要とされます。

    ✓労働関係法令に関する知識及び職業紹介事業に関連する経験を有する者であること

    ✓成年に達した後3年以上の職業経験を有する者であること。

    ✓厚生労働省指定団体が主催する「職業紹介責任者講習会」を受講した者であること。

    2.財産的基礎の要件

    当該該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有する必要があります。

    ✓資産の総額から負債総額を控除した額が500万円以上(×事業所数)であること。

    ✓自己名義の現金・預貯金の額が150万円以上であること。(事業所の追加につき+60万円)

    3.個人情報管理体制に関する要件

    求職者等の個人情報を適正に管理・遂行するため、事業運営体制に問題がなく、これを内容に含む個人情報適正管理規程を定めていることがポイントです。

    ✓個人情報管理体制に関する要件

    ✓個人情報管理の措置に関する要件

    4.事業所に関する要件

    有料および無料職業紹介事業の許可基準について、2017年5月30日より以下の変更がありました。 事業所として適切であることの内容で、事務所の「20平方メートル」要件が廃止され、以下のどちらかのプライバシー保護対策がなされればOKということになりました。

    ✓個室設置やパーティションなどで仕切る部屋で、プライバシーを保護しつつ求人者に対応することが可能であること。

    ✓予約制、近隣の貸部屋の確保等により、他の求人者又は求職者等と同室にならずに対応することが可能であること。

    ✓位置が適切であること。

    ✓上記条件が満たされない場合は、事業所の面積がおおむね 20 ㎡以上であること。

    詳しくは、管轄の労働局などに問い合わせされることおすすめします。

    5.必要書類

    添付資料一覧

    •  ①法人に関する書類
    •   ・定款又は寄附行為
    •   ・法人の登記事項証明書
    •  ②代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類
    •   ・住民票の写し
    •   ・履歴書
    •   ・職業紹介責任者講習会受講証明書(以下「受講証明書」とい う。)の写し(職業紹介責任者に限る。)
    •  ③資産及び資金に関する書類
    •   ・最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
    •   ・預貯金の残高証明書等所有している資産の額を証明する書類
    •   ・所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書
    •   ・最近の事業年度における確定申告書の写し
    •   ・最近の事業年度における法人税又は所得税の納税証明書
    •   ・最近の事業年度における株主資本等変動計算書
    •  ④個人情報の適正管理に関する書類
    •  ⑤業務の運営に関する書類
    •  ⑥事業所施設に関する書類
    •   ・建物の登記事項証明書(申請者が所有している場合)
    •   ・建物の賃貸借又は使用貸借契約書(借りている場合)
    •  ⑦手数料に関する書類
    •   ・手数料表(届出制手数料の届出をする場合)
    •  ⑧相手先国に関する書類(国外にわたる職業紹介を行う場合)
    •  ⑨取次機関に関する書類(国外にわたる職業紹介を行う場合で あって、取次機関を利用する場合に限る。)

    ✓有料職業紹介事業許可申請書 3部

    ✓有料職業紹介事業計画書 3部

    ✓届出制手数料届出書(上限制手数料による場合には提出は不要)3部

    ✓添付書類(以下①~⑨) 2部

    人材紹介業に必要な提出資料ついて知りたい方は以下の記事をご覧ください。

  • ポイント3
    人材紹介(有料職業紹介)事業の許認可申請の流れ

    許可申請までの流れ

    有料職業紹介事業を行う際には、申請者の所在地を管轄する都道府県労働局を経由して、必要書類を厚生労働大臣に提出し、許認可を得る必要があります。

    免許取得までの期間

    許可申請は、事業開始予定時期の約2ヶ月前までに行う必要があります。

    申請の必要要件である「職業紹介責任者がいること」については、職業紹介責任者講習会を受ける必要があります。

    講習は、日本人材紹介事業協会、全国民営職業紹介事業協会で受けることができますよ。

    余裕を持って、申請スケジュールを組むといいかもしれません。

    許可申請の準備から免許取得までにかかる期間は概ね以下の通りです。

    ・許可要件を満たしているかチェック (1日程度)

    ・職業紹介責任者講習会受講 (1日程度)

    ・必要書類準備(1週間未満)

    ・申請書作成 (2~3時間)

    ・労働局にて事前確認 (半日程度)

    ・捺印後、申請手続き(責任者同行の上、半日程度)

    ・事務所検査 (申請から1週間)

    ・免許可証交付、営業開始(申請から約2ヶ月)

    免許取得準備から手続き完了まで約3か月、申請から事業開始までさらに約2ヶ月かかります。

    ※近年免許取得企業数が増加しており、対応状況によっては記載以上に時間を要することがあります。

    余裕を持って準備を進めましょう。

    免許更新について

    新規取得後の有効期間は3年、更新後は5年になります。

    尚、更新の際には、有料無料職業紹介事業許可有効期間更新申請書の記入が必要になりますので、早めに準備するようにしましょう。

    また手数料として、18,000円の収入印紙の添附が必要になります。

    許可申請にかかる手数料について

    許可申請書には、都道府県労働局の指示に従い以下を添付する必要があります。

    ・手数料として〔5万円+1万8千円×(職業紹介事業を行 う事業所の数-1)〕分の収入印紙

    ・登録免許税〔9万円〕の納付に係る領収証書

    なお、収入印紙が消印された後は、手数料は返還されません。

    申請にあたり不明な点は、管轄の都道府県労働局にご相談ください。

    ※ここ数年で職業紹介事業者へ様々な要件が追加されています。

    人材紹介事業を運営していく上では重要な事項となりますのでご確認ください。

    (厚生労働省 職業紹介パンフレットより)

  • ポイント4
    人材紹介業で成功するポイントをご紹介

    人材紹介業で成功するポイントとして、3つのことが挙げられます。

    求人開拓

    人材紹介を開業する際に、以前からやっていらっしゃるビジネスのリレーションや前職のコネクションで求人を持たれている方も多いかと思います。

    しかし、コロナ禍や、採用市場や景気の波に左右されないようなリスク分散の求人開拓が求められます。

    領域の特化型で独自性を出していきつつ、ほかの領域の開拓についてもチャレンジし続けることが大切です。

    また、規模が拡大するに伴い、営業方法や目標設定、B2Bのマーケティングなど、幅広い視野での開拓が必要になってくるでしょう。

    詳しくは以下の記事で求人開拓や営業についてご説明しています。

    また、求人開拓ノウハウのセミナーも不定期で開催しておりますのでご参加ください。

    セミナーは以下よりどうぞ 受付中のセミナー&イベント一覧

    求職者の集客をきちんと行う

    人材紹介業はそもそも求職者がいなければ成り立ちません

    多くの求職者を集めることによって、より多くの企業に人材を紹介することができ、売上を上げることができます。

    求職者の集客には様々な方法があります。

    求人媒体でのスカウトはもちろん、SNS広告や、最近では自社のWeb集客やSNSによる認知活動、新卒領域であれば、大学や高校のキャリアセンターと契約など、いろいろな方法があります。

    詳しくは以下の記事で、求職者を集める方法や成功事例について書いていますので、参考にしてください。

    社内のKPI管理を適切に行う

    KPIとは、「重要業績評価指標」のことです。

    目標達成のためにやらなければいけないプロセスの各項目のことをいいます。

    このKPI管理を社内で適切に行うことで、目標達成に必要なプロセスを確認し正しい手段で進められているか知ることができます。

    エントリー数、求人開拓、書類選考など、社内のどのプロセスに課題があり、改善していくことで、成約率とスピードを上げていけるのか。

    そこを理解することで、会社の課題が見つかり、より売上が上がりやすい仕組みになるでしょう。

    KPI管理の仕方については以下の記事で詳しく紹介しています。

    人材紹介の管理システムは必要か

    人材紹介事業におけるシステム活用は、 安全な個人情報の管理や、求人、求職者のマッチング、掘り起こし等、今後ビジネスを拡大していく上でも大切な情報やノウハウの蓄積に有効です。

    おおよそ事業開始の2ヶ月前からシステム選定に入ることをおススメします。

    その時に少人数から低コストで簡単に使うことが出来、初期費用なく、すぐに活用することができるシステムが良いでしょう。

    将来的な事業拡大に伴い、自由にカスタマイズ出来ることも重要です。

    安全かつ信頼性の高いデータ管理

    クラウドシステムは、最新の環境をいつでもお使いいただけること、スプレットシートなどの管理では実現できない時系列の履歴や共同作業によるミスを防ぎます。

    またセキュリティの高いオンラインでの活用で在宅勤務等にも最適です。

    RA CAの業務効率を上げ、生産性を拡大

    媒体からのデータ自動取り込み、マッチング、打診、推薦、から面接後の管理、過去求職者の掘り起こしなどを業務プロセスに沿って簡単に管理し、帳票やメールテンプレートも連動してRA/CAが本来の業務に集中することで成約率を向上させます。

    ハイパフォーマーの社員の行動を標準化し、新人のサービスレベルを維持することも可能です。

    成約確率の改善を目標とした事業戦略の立案

    入力されたデータをもとに、コンサルタント毎の生産性や全体の予実を把握し次の一手を早急に打つことができます。

    これにより事業戦略や、年間の達成に向けた計画立案を行うことが可能になります。

    HRビジネスクラウドなら、クラウドシステムのため、起業時から業務を強力にサポートし、事業拡大とともにシステムもフィットさせていくことが可能です。

    HRビジネスクラウドを実際に利用した実績も他記事でご紹介しています。

    気になる方はこちらをご確認ください。

    人材紹介会社が実際に売上を拡大した3つのポイント

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