有料職業紹介事業の許認可申請

  • ポイント1

    そもそも有料職業紹介事業とは?

    “有料職業紹介事業”とは、求職者と求人募集企業とを結ぶことで、手数料をもらう事業のことを指します。一般的に“人材紹介会社”といわれる企業は、この「有料職業紹介事業者」に当たります。マッチングによる報酬が発生しないハローワークや大学の就職課などは「無料職業紹介事業者」です。
     
    ‐人材紹介業とは?
     
    求人募集をしている企業にとって、人材紹介を使うメリットは、
    ・初期費用が抑えられる
    ・採用業務の負担が少ない
    ・非公開求人にも対応してもらえる
    といったことが挙げられます。
     
    人材紹介業と人材派遣業との違いをご説明しておきましょう。
    人材派遣業の場合、派遣される人は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣会社からお給料を受け取ります。派遣会社は、派遣先企業から受け取った報酬から手数料を差し引き、派遣される人に支払う仕組みです。
    一方の人材紹介業の場合は、求職者と紹介先企業が、直接雇用契約を結びます。紹介会社は、紹介先企業から紹介手数料を受け取るだけで、雇用関係は結びません。
     
    紹介手数料については、上限制手数料、届出制手数料の2つに分類され、それぞれ細かな規制があります。上限制手数料は、厚生労働省による定型的な規制の下で手数料を決定し、受け取るものです。届出制手数料は、有料職業紹介事業者が厚生労働大臣に届け出た額の手数料を受け取るものです。
    一般的には、求職者の年収の10~30%程度を手数料として受け取るのが相場です。また、一部の職業を除き、求職者から手数料を取ることは禁止されています。
     
    有料職業紹介事業では、港湾運送業、建設業務の二つの業種については、斡旋を禁止されています。両者とも、極めて専門的な知識を必要とするためです。
     
    ‐人材紹介の種類
     
    一口に人材紹介と言っても、いくつかの種類があります。大きく分けて、
    ・登録型
    ・スカウト型
    ・アウトプレースメント型
    の3種類です。
     
    登録型は、転職を検討している求職者にあらかじめ登録してもらい、企業から求人があった時に、該当する人材をピックアップして紹介するスタイルです。最もポピュラーなスタイルで、最近では、大手求人広告サイトに登録する際、同時に人材紹介サービスの利用も併せて希望するかどうか、チェックを入れるケースも増えています。
     
    スカウト型は、企業からの求人にふさわしい人材を探し出し、紹介するスタイルです。登録型は、転職希望者をターゲットとしているのに対し、スカウト型は、潜在層を掘り起こすことができるのが特徴です。もともとは、社長や役員などの経営層のヘッドハンティングに利用されていた手法でした。最近では、マネジメント層に裾野が広がり、エンジニアなどのスペシャリスト採用の際にも使われるようになっています。
     
    アウトプレースメント型は、企業がリストラや早期退職希望者募集などの人員削減施策を導入した場合、退職者の再就職を支援するスタイルを指します。退職者を出した側の企業が負担するので、紹介先企業が紹介料を払う必要はありません。
     
  • ポイント2

    有料職業紹介事業の許可要件

    有料職業紹介事業を始めるには、厚生労働省大臣の許可を受ける必要があります。有効期間は新規3年、更新5年です。許認可を申請するためには、以下の要件を満たす必要があります。
     
    1.職業紹介責任者に関する要件
    有料職業紹介事業を行う際には、下記のような要件を満たす職業紹介責任者がいることが必要とされます。
     
    ・成年に達した後3年以上の職業経験を有する者であること。
    ・厚生労働省指定団体が主催する「職業紹介責任者講習会」を受講した者であること。

     ※職業紹介責任者講習会実施団体は下記のリンク集よりご覧いただけます。
     
    2.事業所に関する要件
    事業を行う事業所は、下記のような要件を満たす必要があります。
     
    ・位置が適切であること。
    ・事業所の面積が20㎡以上あること。
    ・個人情報などを保持し得る構造であること。
     
    3.財産的基礎の要件
    事業を的確、安定的に遂行するに足りる財産的基礎を有する必要があります。
     
    ・資産の総額から負債総額を控除した額が500万円以上(×事業所数)であること。
    ・自己名義の現金・預貯金の額が150万円以上であること。(事業所の追加につき+60万円)
     
    上記のような事柄が、有料職業紹介事業に関する許認可申請の概要となります。詳しくは、管轄の労働局などに問い合わせされることをオススメします。

  • ポイント3

    許認可申請の手続き

    有料職業紹介事業を行う際には、次にあげる書類を、申請者の所在地を管轄する都道府県労働局を経由して、厚生労働大臣に提出する必要があります。また、合わせて申請にかかる手数料も必要です。
     
    1.有料職業紹介事業許可申請書 3部
    2.有料職業紹介事業計画書 3部
    3.届出制手数料届出書 3部
    4.添付書類 2部
     
    許可申請は、事業開始予定時期の約2ヶ月前までに行う必要があります。ポイント2でご説明した、申請の必要要件である「職業紹介責任者がいること」については、職業紹介責任者講習会を受ける必要があります。講習は、日本人材紹介事業協会、全国民営職業紹介事業協会で受けることができますよ。余裕を持って、申請スケジュールを組むといいかもしれません。
  • ポイント4

    お役立ちリンク集

    【有料職業紹介許認可関連リンク】

    ● 厚生労働省 職業紹介事業パンフレット
    ● 厚生労働省 申請書ダウンロード

     

    【職業紹介責任者講習会実施団体】

    ● 公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会
    ● 一般社団法人 日本人材紹介事業協会

     

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