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  • ポイント1
    人材紹介事業とは?

    人材紹介サービスの仕組みと採用

    人材紹介事業は、企業に対して、適切な求職者を紹介することです。

    その際、企業と求職者の関係がWIN-WINになるように、企業が求める人材を、人材が求める企業を選定する必要があります。

    人材紹介サービスには、一般的に以下の2つのタイプがあります。

    一般紹介/登録型

    人材紹介会社に登録した求職者を、人材紹介会社のエージェントが企業の求人と照合して企業に求職者を斡旋します

    採用するかどうかは、企業が求職者と面接することで最終判断します。

    この時、大抵の場合、人材紹介会社と企業は無期限契約です。

    採用に至るまでサービスをします。

    サーチ(エグゼクティブサーチ/ヘッドハンティング)型

    サーチ型では、人材紹介会社が企業から依頼を受けて、条件に合う人材を探します。

    この場合、人材をスカウトやヘッドハンティングで確保します。

    この場合、人材紹介会社と企業は期限つきの契約であることもあります。

    また、一般紹介型と同様に、募集人材が集まったら、契約終了する場合も多いです。

    人材紹介サービスを利用した転職

    メリット

    求職者のメリットは、人材紹介会社へ料金を払う必要がないため、効率的な就職活動ができることです

    また、今まで眼中になかった自分の適性にあった企業を新たに発見できるかもしれません。

    世の中にある企業は数多あり、求職者が自分一人でマッチングできる企業を探すにも限界があります。

    人材紹介会社に企業を紹介してもらうことで、企業を見つけやすくなります。

    他方、企業側のメリットは一般紹介/登録型で、成果報酬で採用する場合に、採用するまで不要なコストがかからないことです。

    また、人材紹介会社のエージェントが企業の魅力を求職者へと伝えてくれるため、想定外の人材を得られる可能性があります。

    自社のみで採用を完結させようとすると、採用のプロもいなければ、ネットワークもない状態です。

    コストも労力もかかり、採用まで繋げられるか定かではないでしょう。

    しかし、人材紹介会社に依頼し、一定のコストをかけるだけで、プロが採用を実現させてくれるのです。

    デメリット

    求職者のデメリットは、自身が年収+30%(目安)の価値がある人材だとアピールしなければ採用されないことです。

    なぜなら、企業は人材紹介会社を経由して採用することで、成果報酬を払わなければならないからです。

    「企業が自分にお金を払ってまで採りたい人材かどうか」が問われると考えると、採用基準は高くなると考えられます。

    他方、企業側のデメリットは、一人当たりの採用コストが高くなることが挙げられます。

    人材紹介会社を介した採用では、紹介手数料がかかるからです。

    しかし、採用というのはどんな方法で行うにしても多少のコストがかかるため、程度の差だと判断することはできるでしょう。

    他に、デメリットとして、採用を人材紹介会社に任せることで自社の採用ノウハウが蓄積されにくくなることなどもあげられます。

  • ポイント2
    人材紹介サービスの手数料/紹介料

    人材紹介業の売上は、主に紹介手数料で成り立っています

    しかし、手数料の設定方法は一通りではありません。

    ここでは、人材紹介サービス業の手数料設定について説明していきます。

    人材紹介サービスの手数料設定方法

    上限制手数料

    実は上限制手数料は、昔からの制度として形式上存在しますがほとんど利用されていません

    なぜなら、以下で解説する届出制手数料の方が多くの金額を受け取れるからです。

    上限制手数料では、支払われた資金額の10.5%相当が上限です。

    届出制手数料

    届出制手数料の上限は、求職者の想定年収の50%です。

    50%を超えると届出書が役場で受位されないので注意しましょう。

    上限は50%ですが、実際に手数料を50%に設定する人材紹介会社はありません。

    多くの人材紹介会社が採用しているのは成果報酬型

    多くの人材会社が、届出制手数料を採用していると前述しました。

    通常、成果報酬で紹介料を徴収する企業は、届出制手数料を採用しています

    特に人材会社の中でも一般紹介/登録型のところは、この成果報酬が採用されているようです。

    誰に対していつ手数料が発生する?

    成果報酬では、紹介した人材の採用が決定し、入社した後に求人を掲載した企業に紹介料を徴収します。

    このため、入社が決まった時点で発生するのだと認識しましょう。

    しかし、サーチ型の場合は、前金や着手金が必要で、求人を依頼した時に紹介手数料の一部を企業が人材紹介会社に支払い、紹介した(スカウトやヘッドハンティングをした)人材を企業が採用する際に紹介料の残りを支払う形式がメジャーです。

    着手金は、採用の可否に関わらず返還されません。

    着手金の額は、採用難易度や採用成功保証により異なるため様々です。

    手数料/紹介料の相場

    多くの人材紹介会社が採用する届出制手数料では、求職者の想定収入の10%~35%程度が相場です。

    大手企業も含む人材会社の多くは、特に30~35%に設定していると言われています。

    しかし、サーチ型でヘッドハンティングをする場合は、紹介料が35%以上になるケースもあります。

    まとめると以下のようなかたちです。

    ✓紹介型で届出制手数料の場合…求職者の想定収入の10%~35%程度
    ✓サーチ型の場合…求職者の想定収入の35%程度以上になる場合もある

  • ポイント3
    人材紹介サービスの紹介手数料で気をつけるべきこと

    人材紹介サービスは、利益率が高く始めやすいと言われていますが、気をつけなければならない点が多いです。

    今回は、人材紹介サービスの手数料にフォーカスして、4点ご紹介します。

    以下で解説するので、参考にしてみてください。

    法律で手数料を求職者から取ることが禁止されている

    求職者からの手数料の徴収は、原則職業安全法32条の3第2項により禁止されています

    受付の手数料として、月3回、一回につき690円を上限に芸能人、家政婦(夫)、配膳人、調理師、モデルに限り徴収可能です。

    しかし、実際は芸能人とモデルを除いて徴収するケースは少ないようです。

    上述した職以外の求職者から、手数料は取れないことを覚えておきましょう。

    紹介した人材が入社後にすぐ辞めてしまう場合の規定を定めておく

    成果報酬での人材紹介手数料は、求職者が企業に採用され、入社した際に徴収すると前に解説しました。

    しかし、人材紹介サービスを介して採用した人材が、すぐに企業をやめてしまった場合、企業は求職者の想定年収の30%近くを払っているので、大損になってしまいます。

    この際、多くの人材紹介企業は企業と人材紹介契約を結ぶときに契約書に明記したサービス保証に従い、返金処理またはフリーリプレイスメントを行います

    返金条項は本当に様々です。

    保証期間90日で、50%の紹介料の返金が一番オーソドックスです。

    しかし、一部では30日間の80~100%の返金を保証するところもあります。

    また、フリーリプレイスメントとは、保証期間内に自己都合で辞めた人材の代わりに、新たな人材を無料で紹介するサービスです。

    返金処理やフリーリプレイスメントなどに関しては、顧客との信頼関係で金額を決定する他ありません。

    あくまで一般的な相場をお伝えしましたが、大口顧客だった場合や今後も継続的な受注が見込めそうな場合には、フリーリプレイスメントをしたり、返金額を大きくしたり、適切な対処を取りましょう。

    ここで重要なことは、関係性の維持ができているかどうかです。

    紹介手数料を払わない企業がいた場合の対処を知っておく

    例えば、紹介手数料の振り込みをなかなかしてこない企業がいる場合もあります。

    ビジネスモデル的にどうしても後払いになってしまうため、その場合の催促方法はしっかり決めておく必要があるでしょう。

    勿論、予め契約書を作成し、債務関係にあることはわかるようにしておく必要があります。

    また、人材紹介業において、外せないトラブルである、紹介した人材の中抜きが行われる可能性があります

    中抜きとは、人材紹介会社や転職エージェントに、本来ならば払わなければならないお金を払わずに、人材紹介会社に内緒で企業が人材を採用する行為を指します。

    具体的にどのようなことが行われるのかを説明すると、人材紹介会社が紹介した求職者との面接の際、企業が求職者に「人材紹介会社を介さない応募をしてくれたら採用する」と伝え、人材紹介会社の求人を不採用にして、後ほど独自にこっそり採用しているようです。

    成果報酬の人材紹介会社では、人材を採用しない限り、紹介手数料を払う必要がありません。

    このため、中抜きをすると企業は無償で求めていた人材を採用できます

    人材紹介会社は、通常、契約提携時に中抜きが発覚したら違約金を徴収する条項を組み込みますが、求職者からの報告がない限り、中抜きは見つけにくいのが実態です。

    人材紹介契約書が法律上問題ないか一度は弁護士に確認する

    契約書は、トラブル前は企業への抑止力になり、トラブル後は問題解決の指針になります。

    契約書を作成する際は、法律を考慮して自社が不利にならないように作成しなければなりません。

    このため、一度は弁護士に相談して、企業からの信頼が得られる基本の契約書を作成しておきましょう

    特に、人材紹介契約書に明記すべき点は、「紹介手数料の金額」「紹介手数料の支払い時期」「直接接触の制限規定」「返金規定」です。

    直接接触の制限規定が、中抜き防止の条項に当たり、多くの人材紹介会社は「紹介して不採用にした人材を一年以内に採用している場合」に中抜きとみなして、人材紹介手数料を改めて請求します。

  • ポイント4
    まとめ

    人材紹介業とは、求人に対して適切な求職者を斡旋することで、採用活動の成功率を上げる手助けをするものです。

    一般的に「一般紹介/登録型」と「サーチ型」があり、それぞれ想定される手数料は異なります。

    人材紹介手数料は、想定年収の30~35%を設定しているところが多いですが、サーチ型では採用難易度に応じて、35%を超えることもあるのです。

    人材紹介事業を立ち上げる場合、これらの手数料設定は非常に重要な部分であるので、相場を参考に自社モデルに適応させていきましょう。

    もし、適正価格がわからない場合や自社の手数料や価格設定を見直したい場合は、むやみに価格を変えて考えるのではなく、全体のビジネスモデルの戦略策定から考え直しましょう。

    戦略策定については、人材紹介事業を支援するプロ、ポーターズにお任せください。

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