「2025年の壁」
これは2018年に経済産業省の「DXレポート」で提唱された言葉で、デジタルトランスフォーメーション（DX）への
取り組みの重要性に言及し、もしDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性が
ある」という内容です。

具体的には、複雑化、ブラックボックス化した既存システムの問題を解消しつつ、データ活用ができない場合、
デジタル競争の敗者となり、損失を引き起こす、と警鐘を鳴らしています。
その後、2020年12月に「DXレポート2」という中間取りまとめが発表されました。
コロナ禍によるリモートや電子化の流れを分析したうえで、コロナ禍が事業環境の変化の典型であると考えると、
DXの本質とは、単にレガシーなシステムを刷新する、高度化するといったことに留まるのではなく、事業環境の変化へ
迅速に適応する能力を身につけると同時に、その中で企業文化（固定観念）を変革（レガシー企業文化からの脱却）
することであると訴えています。

またDXの対応度については、調査の結果、全体の９割以上の企業がDXにまったく取り組めていない（DX未着手企業）
レベルか、散発的な実施に留まっている（DX途上企業）状況であることが明らかになった、と記されています。

ここ数年、デジタルトランスフォーメーション（DX）について、多くの企業が取り組んでいます。
電子化やオンライン化を進めつつも、事業全体の変革については
実現に至っていないことが多いのは何故でしょうか。
今回はこの派遣会社の抱える現状とその要因、そして解決のための条件について考察します。